住友生命保険は8日、医療データ解析や重症化予防支援などを手がけるPREVENT（プリベント、名古屋市）を完全子会社化したと発表した。買収額は非開示。自治体や企業向けに重症化予防サービスを広げるなど、ヘルスケア事業の強化につなげる。両社は2021年から…

日銀が13日に公表する12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコノミスト予想がほぼ出そろった。企業の景況感を示す指数が大企業製造業は中心値でプラス10と小幅ながら3四半期連続で改善する見通しだ。前回9月調査はプラス9だった。企業収益は好調で…

【マニラ=志賀優一】フィリピンで伝統的な銀行と新興勢力がデジタル金融を競っている。同国の金融口座保有率は5割弱にとどまるが、所得向上やスマートフォンの普及で顧客基盤の拡大が見込まれる。各行はアプリの使い勝手向上や金融商品の充実などによって顧…

金融庁は8日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人FTXジャパン（東京・千代田）に対し、金融商品取引法に基づく資産の国内保有命令を3カ月延長した。期間は10日から来年3...LINEの友だちになって、暴騰株を無料でゲット…

歴史的な円安相場に転機の兆しが出ている。米国の金融引き締め局面が終わりに近づくなか、日本で金融緩和の出口に対する意識が強まってきた。世界で孤立した極端な緩和状態から脱すれば、「超円安」も終わりを告げる可能性は高い。問題は「利上げには耐えら…

欧州の景気後退懸念が続いている。11月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が好不況の節目である50を6カ月連続で下回るなど、先行きの厳しさを示す経済指標の発表が相次ぐ。欧州中央銀行（ECB）が2024年前半にも利下げに踏み切るとの思惑が市場で浮上し、…

日本初の銀行、第一国立銀行（現みずほ銀行）の設立から150年。日本経済新聞は今夏、連載企画「銀行150年 新たな挑戦」を掲載しました。テクノロジーの進化で金融の境界線が揺らぎ、銀行は成長か衰退かの岐路に立っています。成長を切り開いていくために何が…

日本の消費統計が割れている。総務省が公表する家計調査では実質消費の落ち込みが続くが、日銀の消費活動指数は横ばい圏内にとどまる。物価高が続くなかで消費が一定の強さを保てるかは、政府・日銀が目指す持続的な物価2%上昇を占ううえでの重要なピースと…

【ワシントン=高見浩輔】国際通貨基金（IMF）のジュリー・コザック報道官は7日の定例記者会見で、日銀の金融政策について「インフレ目標が持続的に達成できることが明らかになった際に備えて、短期の政策金利を引き上げる用意を続けるべきだ」と話した。マイ…

【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は14日に開く理事会で、政策金利を2会合連続で据え置く見通しだ。インフレ基調が鈍化しているうえ、ドイツを筆頭に景気不安が拭えないためだ。急ピッチで進めてきた利上げの効果を見極める構えで、市場で浮上する早期…